デジタル広告に関するトラブルが後を絶たないことから、総務省が広告主に向けたガイダンスを公表しました。

デジタル広告をめぐっては、自社の広告がニセ誤情報を拡散するメディアに意図せず掲載されて、ブランドイメージが悪化したり、自動プログラムで広告クリック数が不正に水増しされて、広告費をだまし取られていたりといった事態が相次いでいます。

こうしたケースは広告主の理解が十分に足りていないために起こることが多く、それが不健全な媒体の資金源となって、ニセ誤情報の拡散や違法アップロードの助長につながっている面があると指摘されています。

そこで、総務省はデジタル広告を配信するときに広告主が考慮すべきリスクや実施した方が良い具体的な取り組みなどをまとめた「ガイダンス」を作成し、公表しました。

総務省は「デジタル広告は急速に発展したために適切な広告が適切に配信されるような仕組み作りが十分ではなかった。デジタル広告に詳しくない初心者の企業の担当者にもわかりやすいガイダンスを作ったので、これを見て広告配信をしてほしい」としています。

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