今年の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる「平和宣言」について考える委員会が開かれました。
7日の委員会には長崎市の鈴木市長や被爆者など14人が出席しました。
市が示した素案では世界で分断や対立が深まる中、より多くの国が核兵器の廃絶に向けて取り組む重要性が強調されています。
素案に対し、委員からは訴える対象をもっと明確にし、被爆地・長崎だからこそのメッセージを打ち出すべき、との意見が相次ぎました。
林田光弘委員
「今の世界の情勢に対して、どんなメッセージを発しなければいけないのかというところが軸になってきてほしい」
素案の一部には被爆二世でもある鈴木市長が「私」と一人称を使っています。
長崎市 鈴木史朗市長
「特定の誰か、ではなく世界中の誰でも今の状況であれば起こり得るんだ、ということを改めて共有していただきたい」
一人称を使うことには、複数の委員から評価する声が上がりました。
その一方、日本がアメリカの核兵器に依存している現状を踏まえ、「私」が、「被害者だけでなく加害者になるかもしれない」との視点を求める声もありました。
市は意見をもとに素案を修正し、7月5日の最終会合で最終案を示す予定です。
