夏の参議院選挙に向けて、公明党と参政党がそれぞれ公約を発表しました。
公明党は、参院選公約の重点政策として3項目を発表しました。
一つ目の「生活応援」では、物価上昇などに応じて、所得税の基礎控除額を引き上げる仕組みを構築するほか、税収の増加分を活用して「生活応援給付」を行うとしています。
また「現役世代の所得を増やす」として、就職氷河期世代の支援を掲げたほか、「社会保障の充実」として、年金の給付水準を底上げするとしています。
公明党・斉藤代表:
国内外の諸課題が山積する中、与党の一翼を担う公明党の存在がますます重要だと考えています。
一方、参政党が発表した公約では、「日本人ファースト」を掲げ、減税と社会保険料の削減で、「給料の3分の2を手取りとして残す」と主張し、消費税の段階的な廃止を推進するとしています。
また、コメの増産や輸出の奨励なども盛り込まれています。