虐待が疑われる子どもを親から引き離す「一時保護」について、手続きの透明性を確保するため、今月から裁判所が必要性を判断する「司法審査」が始まりました。
虐待が疑われる子どもの「一時保護」は、これまで児童相談所の判断で行っていたことから、親との間でトラブルとなるケースが問題となっていました。
こうしたことから児童相談所が裁判所に一時保護状を請求し、裁判所が妥当性を判断する「司法審査」が今月から始まりました。
手続きの透明性が高まることが期待される一方で、請求にかかる1件当たりの業務時間が10時間を超えるなど、職員の負担は増えることが懸念されています。
こども家庭庁は、司法審査の担当職員を配置した場合の人件費を補助するなど体制を強化してきましたが、施行後の状況を見て必要があれば追加の支援を行う方針です。
