２４７億円を超える不正融資に関わったとされるいわき信用組合の旧経営陣に対し、引責辞任する理事長は「刑事責任を問うべき」との考えを示した。
第三者委員会の調査報告書によると、いわき信用組合では実態のない企業を介した「迂回融資」を遅くとも２００４年から開始し、一般の預金者の名義で勝手に作った口座を通じた無断借名融資を遅くとも２００７年から開始して、不正な融資の総額は少なくとも２４７億７０００万円に上る。
３０日に開かれた会見で、引責辞任を表明した本多理事長は、主体的に不正融資に関わったとされる旧経営陣について、「組合として刑事責任を問うべきだと考えている」と述べた。
第三者委員会は一連の不正行為について「背任罪などが成立する可能性があり、他にも多数の法令違反行為が認められると考える」と指摘している。
いわき信用組合は東北財務局から業務改善命令を受けていて、「経営体制を大幅に刷新し再発防止に取り組む」などとしている。
