人口減少が深刻化するなか、持続可能な行政サービスのあり方を検討する県の初会合が開かれました。
これは人口減少が進み、県民ニーズが多様化するなか、持続可能な行政サービスのあり方を「未来志向」で検討しようと30日に立ち上がったもので、地方自治の専門家など10人で構成されています。
新田知事は冒頭「人材や財源が限られるなか、市町村や民間企業などと連携しながら持続可能なサービスを議論したい」と挨拶しました。
富山県の人口は全国より10年早い1998年をピークに減少し、去年100万人を割り込みました。
さらに2060年には60万人余りになると予想され検討会では将来的な人口減少を念頭に10年先のあるべき姿を描き、今から取り組むべきことを検討します。
＊難波悠委員
「行政が縦割りになっているがゆえにデジタル化されたコンテンツが縦割りになって実は使いにくいデジタル化が進んでいる。縦割りを排除することがまず一つ必要」
＊田中悟史委員
「私が高齢者になるときにはスマホは使えている。今、対面で情報弱者のためのサービスがどれほど残っているのか、県や自治体の出先機関の窓口業務にしてもあまり業務を増やさないとかですね」
次回の検討会は7月頃に開かれ、今年度中に中間の取りまとめを公表する予定です。
