国の省庁の職員が中小規模の自治体に寄り添って課題の解決を支援する「地方創生伴走支援制度」で、岩手県葛巻町の担当となった3人の支援官が5月28日に県庁を訪問しました。
2025年度創設されたこの制度は、各省庁の職員が本来の業務も行いながら地方の自治体の課題解決を支援するもので、対象に選ばれた全国60の自治体ではそれぞれ3人の支援官が活動します。
岩手では葛巻町と大船渡市が対象となっていて、28日は葛巻町の支援官を務める総務省と文部科学省、それに環境省の職員3人が県庁の佐々木淳副知事を訪ねました。
5月25日から現地を視察してきたという3人、このうち葛巻町出身で文部科学省の泡渕栄人さんは故郷への思いを語りました。
文科省（葛巻町出身） 泡渕栄人地方創生支援官
「今回葛巻町の担当になることに本当にうれしく思っている。寄り添いながら支援していきたい」
3人の任期は1年で、再生可能エネルギーの地産地消や地域交通の運転士不足解消といった町の目標の実現に向けて、制度や専門家を紹介するなどのサポートを行う予定です。
