日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、アメリカ政府が拒否権などを行使できる「黄金株」を保有する案が浮上しました。

USスチールの本社があるペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員は27日、CNBCテレビの番組に出演し、トランプ大統領と22日に買収計画について意見を交わしたと明らかにしました。

その上で、マコーミック氏はUSスチールのCEO（最高経営責任者）や取締役会の過半数は「アメリカ人が占める」と強調しました。

また、アメリカ政府がUSスチールについて株式の持ち分に関わらず重要事項に対して拒否権を行使できる「黄金株」を保有するとの認識を示し、日本製鉄との間で安全保障に関する合意を結ぶと説明しています。

アメリカ政府が黄金株を持てば、USスチールの経営に対して強い影響力を持つことになります。

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