アメリカの関税措置や長引く物価高で企業の業績や県民生活への影響が懸念される中、長野県は対策本部を開き、支援策の骨子案を示しました。
阿部守一知事：
「大きな経済の変革期にあたり、県民の暮らしと中小企業を中心とした産業を守ることが今、われわれが向き合わなければいけない大きな課題」
知事が課題と述べたのは、アメリカのトランプ政権による関税措置と、コメやガソリンなど長引く物価高です。
企業の業績や県民生活への影響が懸念される中、県は「対策本部」を設置し、初めての会合を開きました。
県が、県内企業に行った特別調査によりますと、「アメリカとの取引」については、製品の輸出や、製造・販売拠点があるなど「関係ある」と答えた企業が44%に上りました。
また、「関税措置による影響」については、「すでに受けている」「今後受ける可能性がある」が全体の4割近くに上っています。
会議では、県が新たな支援策の骨子案も示しました。
関税措置の影響を受ける中小企業に対して融資制度の拡充や、専門家の派遣による経営課題の解決支援などを盛り込んでいます。
また、コメの価格高騰に対しては、フードバンクへのコメの緊急支援や、備蓄米の円滑な流通を国に働き掛けていくことなどを盛り込んでいます。
阿部知事：
「先行きが不透明な状況の中で実情を把握し、分析しなければならない。中長期的な視点に立って足腰の強い長野県の産業経済をどうつくっていくかも合わせて考えていくことが重要」
県は骨子案の内容を精査し、6月の県議会に提出する補正予算案に反映させる方針です。
