能登半島地震の液状化被害について、富山県と被災した市の市長が情報を共有する会議が開かれました。
液状化対策には多額の費用がかかり、国に財政支援を求めることを確認しました。
リモートで行われた会議では、富山県と液状化被害を受けた富山市、高岡市、射水市、氷見市、それに滑川市が今後の対応を協議しました。
5つの市はすべて液状化の対策工事として「地下水位低下工法」を採用することを決めています。
会議は冒頭以外非公開で行われ、県によりますと、地下水位低下工法の工事を行う際の事業費や工事後に必要となる維持管理費について、国に財政支援を求めることが確認されました。
地下水位低下工法は、地中に管を通しポンプを使って排水することで強制的に水位を下げる方法で、工事後もポンプを稼働させるための電気代や地下水位の検証に継続的にコストがかかります。
維持管理費を巡っては、富山市は一部を住民負担とすることを決めていますが、そのほかの4つの市は住民負担のあり方について今後検討し決める方針です。
県は国の財政支援について、来年度に向けた要望に盛り込むことにしています。
