秋田県内では特殊詐欺の被害が後を絶ちません。最近は、詐欺グループが制服を着た警察官の画像を被害者に送るなどして相手を信じ込ませ、金品をだまし取ります。巧妙に仕組まれた新たな手口で、年齢や性別を問わず「誰もが狙われている」といえる今の被害をなくそうと、警察は様々な対策を講じています。
県警察本部によりますと、2025年の県内の特殊詐欺による被害は、4月末までに59件確認されていて、被害額は3億円に上ります。前年の同じ時期より、件数・被害額ともに増加しています。
県警は、被害が後を絶たない要因の一つに、手口が巧妙になっていることを挙げます。
県警は以前から防犯教室に取り組んでいて、警察官が実際にあった詐欺グループと被害者とのやりとりを再現して、被害者を信用させる手口を伝えています。
心当たりのない電話には出ないなど、これまでの呼びかけに加え、最近は事例を具体的に紹介することに力を入れています。
由利本荘警察署生活安全課の鈴木一平警部補は「われわれ警察が犯罪被害を減らすために日々考えているのと一緒で、犯人グループも『どうすれば人をだませるか』日々考えていると思う。これからも手口が巧妙化することが危惧される。紹介した手口は一例で、このほかにもいろいろな手口があるということを念頭に置いて生活してほしい」と話しています。
さらに県警は5月、県内6つの金融機関と協定を結びました。
協定では、詐欺被害の恐れがある取り引きに金融機関が気付いた場合、速やかに警察に情報を提供することのほか、顧客に警察に相談するよう呼びかけることなどが盛り込まれています。
県警と協定を結んだ秋田銀行の皆川剛専務は「金融犯罪は日々巧妙化している。これを機に、官民一体となってより一層効果的な対策を講じていきたい。県内の金融機関はお客さまの大切な預貯金を守るために、協力して取り組みを進める」と意気込んでいます。
詐欺被害をゼロにするために、官民連携の取り組みが始まります。
