日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、ロイター通信は買収計画を再審査したアメリカ当局内の大多数が安全保障上のリスクは対応可能だという認識を示したと報じました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領の指示を受け対米外国投資委員会が買収計画について国家安全保障上の脅威となるか再審査を行い、21日に審査内容をトランプ氏に報告したとされています。
こうした中、ロイター通信によりますと、委員会は全会一致にはいたらなかったものの、大多数のメンバーが国家安全保障上のリスクは軽減策によって対処できるという認識を示したということです。
トランプ氏は報告を受け来月5日までに買収の可否について判断を下す見通しです。
一方、買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合は22日、「大統領が断固たる行動を取ってこの買収計画に終止符を打ち、アメリカの製造業を守るよう強く求める」とする声明を発表しました。
