いよいよ本格的な暑さを迎える中、6月1日から職場での熱中症対策が各企業に義務付けられます。これを前に5月20日、松江市で建設業者を対象にした説明会が開かれました。
松江市で開かれた説明会には、市内の建設業者の関係者約60人が出席、島根労働局の担当者が職場での熱中症対策が6月1日から義務化され、具体的な対策が求められることを説明しました。
「義務化」は、2025年4月に労働安全衛生規則が改正されたのに伴うもので、働く人を熱中症から守る対策が各企業に求められます。
具体的には、熱中症の症状や熱中症のおそれがある人を見つけた場合、迅速に報告する連絡体制を整備することや重症化を防ぐための対処の手順をまとめ、社員に周知することなどが企業の義務として挙げられています。
環境省などが発表する熱さ指数が28以上または、気温31℃以上の場所で1時間以上または1日4時間を超えて作業をする場合が対象で、対策を怠った場合、会社に対し6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられます。
参加者：
こうやって今回法改正があって、新しい動きや動向をきちんと把握をして周知をしていくことが大切だと感じた。
ただ、規則の改正から義務化までわずか2か月。
実施までの期間が短いことから島根労働局はこうした説明会などを通じて、関係する業界への周知を図ることにしています。
松江労働基準監督署安全衛生課・田部博康課長：
準備期間が短くて大変恐縮ではございますけども、日ごろから常に態勢を整えて取り組んでいただくことが大切だと思う。
再び猛暑が予想される2025年の夏。
働く人をどのように暑さから守るのか…対策は「待ったなし」です。
