国民民主党の玉木代表は19日、記者団の取材に対しFNNなどの世論調査での政党支持率が下落したことについて、夏の参院選で擁立する候補者の発表が影響したとの見方を示した。
FNNが17日と18日に実施した世論調査では、国民民主の支持率が8.4％で、野党第1党の立憲民主党を上回る状況を維持したが、前回調査（4月）よりも3ポイント下落した。
国民民主は14日、参院選比例代表の候補として山尾志桜里元衆院議員らを擁立することを発表したが、インターネット上などでは批判が噴出し、党内からは影響を懸念する声も出ていた。
玉木氏は、「各社の調査で支持率が下がっていることは承知している。ネットで様々な批判があがっていることも全部見ているし、受け止めている」とした上で「手取りを増やす政策を実現していくためには、参院でも議席を増やしていかなければいけない。まだまだ擁立数が足りない」との認識を示した。
そして、「新人はもとより議員経験のある方についても、我が党の政策の方針に合致する方は擁立していくということで、党内でも様々な議論があったが、その中で決めて擁立した」と経緯を説明した。
その上で、「支持率が各社落ちているということは、やはり影響があると思う。擁立の意義、理由をよりきちんと説明をしていくことが必要だ」と述べ、自らが記者会見などで引き続き説明していく考えを示した。
また「長く支援いただいた方、特に支持率が1％前後の時から一生懸命、踏ん張って支援をいただいた方々に不信感を与える形になってはいけない」と強調した。
