仙台市の一般社団法人「宮城復興支援センター」が運営する子供たちの国際交流イベントをめぐり、全国で返金トラブルが相次いでいます。イベントのチラシには実際には「後援」していない仙台市の名前が使われていることなどが番組の取材で新たに分かりました。
一般社団法人「宮城復興支援センター」が各地で運営している子供たちと留学生の国際交流イベント「イングリッシュキャンプ」。開催が中止になったにもかかわらず、事前に支払った参加費が返金されないというトラブルが全国で相次いでいることがＦＮＮの取材で明らかになりました。
参加費３万円を振り込んだという小学生の保護者は…。
イベントに申し込んだ小学生の保護者
「申し込みをしたキャンプが行われず、キャンセルもできない状態。開催１０日前に電話があって、『最少催行人数に満たなかったため、ご希望されたキャンプはキャンセル、中止になります』と。『手続きの紙を送るのでお願いします』と電話があって。送ってくださいと伝えたが音沙汰がなく。それが３月」
関係者によりますと、宮城復興支援センターでは去年９月ごろから返金が滞るようになり、これまでに全国から数百件に上る問い合わせが寄せられ、「全く対応が追い付いていない」といいます。
５月１９日、仙台市内にある責任者の自宅を訪ねてみると…。
記者「出ませんね」
宮城復興支援センターは、東日本大震災の４日後に開設され、被災地で支援物資を届ける活動などをおこないました。
イングリッシュキャンプも復興支援の一環で始まり、近年は被災地に限らず全国で開催。参加者を募るチラシは小学校で配られ、イベントの「後援」には仙台市や宮城県をはじめ、各地の教育委員会の名前が記されています。
ところが、番組が仙台市教育委員会に確認したところ、「現在は後援していない」という回答が寄せられました。「申請はあったものの、書類の不備があったため承認していない」「ホームページにも仙台市の名前が使われ、削除を依頼しているが対応されないまま」としています。
さらに、中国地方のバス会社によりますと、去年８月にキャンプ開催のため、２日間貸し出した大型バスの代金１７万円あまりが今も支払われていないということです。バス会社は繰り返し催促したそうですが、５月に入り宮城復興支援センター側から「資金のやりくりが調整できていない」と連絡があったということです。
関係者によりますと、「返金できていない金額は数千万円に上る」ということです。消費生活センターや複数の自治体もトラブルを把握しており、対応が急がれています。
