デジタル技術を活用し業務効率化を図るDX・デジタルトランスフォーメーションを推進しようと、秋田県が大手IT企業2社と連携協定を結びました。
14日に秋田県庁で行われた協定の締結式には、鈴木知事と通信大手のソフトバンク、それにグーグルの関連会社グーグル・クラウド・ジャパンの担当者が出席しました。
協定には、DXの推進で県民サービスの向上や県職員の業務効率化、地域活性化など6つの項目について連携していくことが盛り込まれていて、具体的な取り組みは今後検討を進めていきます。
県は2024年6月から4カ月間、グーグル・クラウド・ジャパンが提供する業務支援サービス「グーグルワークスペース」を実証的に導入しました。
グーグルワークスペースは、庁内のデータ検索やウェブ会議、AIによる文書作成などを効率的に行えるツールで、2025年4月から全庁で本格導入し業務の効率化を進めています。
鈴木知事：
「グーグルワークスペースを都道府県単位では全国で初めて全庁導入をすることで、この2社の力を借りて、これからますますDXを進めていく基盤、地ならしができたかなと思っている」
県は今後、行政手続きの利便性や生産性の向上を図るとともに、観光や防災などさまざまな分野でのデータ活用を目指していきたいとしています。
