仕事と育児の両立を支援する、国の制度が4月に改正された。
一方、企業の中にも驚きの「出産祝い金」などの制度を設ける動きが出てきている。
「両立、どうなんだろう。今、妻は仕事していないから（育児に）専念できているんで」
「私が仕事し始めたら大変だよ」
「今は頑張ってもらっているんで」（札幌市に住む夫婦）
“育児・介護休業法”改正から1か月半
2025年4月「育児・介護休業法」が改正され、育児休業の給付金が手取りの実質10割に引き上げられた。
残業を免除する期間は「3歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長。
法改正から1か月あまり。制度は定着してきているのだろうか。
「仕事から帰ってくるのが、大体家に着くのが早くて午後7時ぐらい。会社の雰囲気で休みづらさはあったりするし、あとは定時退社も気を使うので、もっと取りやすい環境づくりをした方がいいのかなと思います」（小さな子を持つ男性）
「夕方に子どものことと、旦那が帰ってくるまでにご飯作ったりとか、完璧にやる自信がなかったのでいったんお仕事はお休みして、辞めさせていただいた。そういうお母さん、たくさんいらっしゃると思います」（病院の事務をしていた女性）
手厚い支援― 独自の制度設ける企業も
手厚い支援制度を始めた会社がある。
空調関連部材などのメーカー「ヤブシタホールディングス」。
グループ会社の一つ、「ヤブシタ製作所」で働く三原結花さんは6歳の男の子と3歳の女の子を育てるワーキングママだ。
三原さんは仕事のあと保育園に。
ちょっぴり恥ずかしがりやの八重ちゃんが待っていた。
「（カメラマン：こんにちは）『こんにちは』って」（三原さん）
三原さんは7月、第三子を出産予定。
会社から出産祝い金を受け取るというが。
「（Q：いくら受給予定ですか？）一応、200万円と伺っています。200万円という大金を受け取った上で（会社に）貢献できるかなっていう変なプレッシャーみたいなのはありました。素直に思うと、やっぱりうれしい」（三原さん）
ヤブシタホールディングスが2024年1月から始めた「出産育児祝い金」制度。
第一子と第二子の誕生に50万円、第三子に200万円を支給する。
社内に“託児スペース”設置も
「子どもを育てるのはお金がかかる。会社で利益が出たら社員に還元したいという思いから。しっかり育ててほしい」（ヤブシタホールディングス 森忠裕社長）
「社員が働くオフィスの中にこちら、子どもが預けられる託児スペースがあります。絵本やおもちゃも備わっています」（水上孝一郎記者）
託児スペースは5年前（2020年）に設置された。会社が保育士を雇い、仕事が終わるまで子どもをみてくれる。
「一緒に出社できるのは保育園に送らなくてもいいので楽ですし、仕事中も子どもの様子が見られる。成長がずっと見られるのは良い」（社員の女性）
少子化が進む今、仕事と育児の両立を目指し、北海道でも模索が続いている。
■各企業の子育て支援制度
・IT会社の「エコモット」
＜産後ケア宿泊費助成＞
札幌にある、産後の母親を心身ともにサポートする産後ケアホテルに宿泊した際の費用を全額補助する制度を導入。社員のメンタルケアと家族の絆づくりを支援し、働きやすい職場環境を整備するのが目的です。
・「北海道ガス」
＜5パターンの時短勤務＞
柔軟な働き方として、選べるのは午前9時40分〜午後5時20分、午前8時40分〜午後4時20分、午前9時40分〜午後4時20分、午前9時〜午後4時、午前8時40分〜午後3時20分の5つ。小学6年生までの子どもがいる社員が利用できます。
・「大成建設」
＜孫休暇＞
孫と一緒に過ごすことで、社員の幸福感やモチベーションアップにつなげようと、定年延長を機に設けました。子育て世代への理解度を上げる目的も。
