今後30年以内に80%程度の確率で発生するといわれている南海トラフ地震。高知県の被害想定の見直しが進んでいます。
国が今年（2025年）3月に発表した南海トラフ地震の被害想定では、高知県内で最大4万6000人が死亡するとされています。
県も2013年以来となる独自の被害想定を出すことにしていて、高知市で2回目の検討委員会が開かれました。
高知大の原教授は「地震発生時の季節」が救助活動など多方面に影響を及ぼすと指摘しました。
高知大学 原忠教授：
「暑い時期というのは、間違いなく高知にとって非常に深刻である一方で、寒いことにも慣れていない県民性でもあるので、そういったことがリスクにならないのかというのは少し見といた方がいい」
検討委員会では、地震動（地震によって発生する地面の揺れ）や津波浸水などの予測方法が検討されたほか、「山間部は液状化の危険性がない」といった誤解を生まないよう県民に示してほしいという意見が出ました。
県の新しい被害想定は2026年3月以降に公表される見込みです。
