プレスリリース配信元：学校のトイレ研究会
～バリアフリートイレでは温水洗浄便座の設置が56%に～
ＴＯＴＯなどトイレ関連6社による研究活動組織、学校のトイレ研究会（事務局長：冨岡 千花子、事務局：東京都渋谷区）はこの度、「2024年度全国自治体アンケート調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせします。詳細は同研究会のウェブサイト・研究誌（6月発行予定）に掲載予定です。
この度の調査で、学校の児童・生徒用トイレの洋式化は、「すべて洋式化」「洋式が多い」の割合は75%となりました（文部科学省の「公立学校施設のトイレの洋式化について（2023年9月）」の調査結果は洋便器率68.3%）。一方、床の乾式化については、便器の洋式化が進んでいるものの、タイル床や和式便器が残っているトイレもあるため、現在は49%となっています。また、学校施設の洋式便器への温水洗浄便座の設置は、バリアフリートイレでは「すべてに設置」「設置ありが多い」の割合が56％でした。なお、児童・生徒用トイレは15%でした。学校施設が防災拠点の役割を担うために今後優先的に改善した方がよいと思うことには、「バリアフリートイレの整備」「常設トイレの洋式化」といったトイレに関する項目が上位にあがりました。
公立小中学校施設が老朽化のピークを迎える中、学校施設は防災拠点としての役割を担うなど、多様なニーズに応じた整備が急務となっています。学校のトイレ研究会では、全国自治体のアンケート結果や各地の先進的な取り組み事例紹介を通して、子どもたちや地域住民の方々が安心して利用できる「学校のトイレづくり」を提案してまいります。
アンケート調査概要
名称：2024年度全国自治体アンケート調査
調査時期：2024年10月～2025年4月／調査方法：郵送、FAX／回答方法：WEB、FAX／調査対象：全国1,787自治体／回答数：216（回答率12.1%）＊各グラフの数値は、小数点以下四捨五入としています。合計しても必ずしも100にはなりません。 ＊ｎ数はいずれも有効回答数
家庭や公共施設で洋式便器の普及が進み、子どもたちが洋式便器を使い慣れていることと併せて、災害が続く中、災害時に学校が避難場所となった場合、高齢者や障がい者は洋式便器が使いやすいことが背景にあると考えられます。洋式化が進む中、乾式床の割合が49%となったのは、湿式床のまま便器だけを和式便器から洋式便器に取り替える場合や、一部に和式便器を残すことにより、和式便器の清掃のしやすさを理由に湿式床のままとなる場合があると考えられます。
学校施設の洋式便器への温水洗浄便座設置の割合は、バリアフリートイレでは「すべてに設置」「設置ありが多い」の割合が56%でした。なお、児童・生徒用トイレは15%という結果でした。一般家庭での温水洗浄便座の普及は8割を越え、公共施設においても設置が進んでいます。学校が避難所として利用されることを考慮すると、安心で快適なトイレ環境づくりにおいて、温水洗浄便座の設置は望ましいと考えます。
学校施設が防災拠点の役割を担うために今後優先的に改善した方がよいと思うことの上位には「バリアフリートイレの整備」「常設トイレの洋式化」といったトイレに関係する項目が上位にあがりました。
防災の観点から、校舎の耐震化や冷暖房設備の整備などと併せて、高齢者や障がい者が安心して利用できる常設トイレの洋式化やバリアフリートイレの整備が重要と考えられることがうかがえます。
会員企業（学校トイレに関連した主な商品）
アイカ工業株式会社（トイレ用壁材）
株式会社オカムラ（トイレブース材）
株式会社木村徳太郎商店（トイレ清掃）
ＴＯＴＯ株式会社（トイレ衛生設備）
ミッケル化学株式会社（薬用手洗石けん液・清掃用洗剤）
ロンシール工業株式会社（トイレ用床材）
活動内容
学校のトイレ研究会 ホームページ
https://www.school-toilet.jp/
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