天使のようなほほ笑みを見せる赤ちゃんを、優しく見つめるお母さん…。このひとときを迎えるためには、様々な負担が。
出産費用もそのひとつ。
この出産費用の負担が、この先どうなるのかについて、14日、国の大きな方針が示された。

出産費用の自己負担「無償化」方針が示される

現在、帝王切開などを除く出産は保険が適用されない一方、50万円の出産育児一時金が支給されている。

お母さんたちに、出産にかかった費用を聞いてみた。

「60～70万円くらいだと思うんですけど」
「下の子の時は､80万弱かかりました」
「一時金合わせると…90万円くらい」

出産費用は年々上昇し、東京都の場合、最新の平均出産費用は64万6000円（※2024年度上半期）と、支給される一時金の50万円を大きく超える現状…。

こうした多額の自己負担が、出産を希望する人のハードルになっている現状を踏まえ、14日に開かれた厚労省の検討会。

この場で、2026年度にも自己負担を無償化する方針が示され、出席者からおおむね了承された。

その詳細な制度設計については今後議論されていくこととなるが、医療保険の適用も視野に進められるとみられてる。

記者リポート：
こちらの助産院では、お母さんたちが交流できる場を作ろうと、2か月に1回のイベントが行われています。

このイベントに出席していたお母さんたちからは、「出産費用の無償化」を歓迎する一方、さらなる拡充を求める声も聞かれた。

「出産あとのほうが、おむつとかミルクとかそういうものでお金がかかっていくので、そういうところで支援はちょっとほしい」
「ケアと事前の教室とか、こっちが費用がかかってしまうところもあるし。無償化自体はもちろんいいと思うんですけど、お金の振り方をもうちょっと考えてほしいなと」

一方、助産院の院長は、仮に通常の出産に保険が適用された場合、施設の経営が苦しくなるのではと心配している。

しらさぎふれあい助産院・木村恵子院長：
助産院では、お産の時はできるだけ何もしないようにというのが一番ベストなお産と思っているので、そうすると分娩費用として助産院のところにきちんとお金が回ってくるのか、というところも心配だし。ママたちの負担は少なくして、でもきちんとお産する施設のほうに費用が行くような形を検討していただけたら。
（「イット！」 5月14日放送より）