プレスリリース配信元：マイナビ
介護職の5割が「年収300万円未満」。「処遇改善の対応があった」は6割で、前年比8.1pt増。3人に1人が職場の経営難・倒産の危機を感じる
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）が運営する介護職向け人材紹介サービス『マイナビ介護職』（https://kaigoshoku.mynavi.jp/）は、登録会員（介護職976名）を対象とした、「介護職白書2024年度版」の結果を発表しました。本調査を通して、介護職の勤務環境と課題などが明らかになりました。
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【TOPICS】
◆介護職の5割が年収300万円未満。正社員で年収500万円以上は4.4％。給与に「満足していない」介護職は6割に上るが、「満足している」が前年より増加【図1、2】
◆「処遇改善の対応があった」は6割で、前年比8.1pt増【図3】
◆3人に1人が職場の経営難・倒産の危機を感じる【図4】
◆新たに特定技能外国人を雇用する職場が増加し13.1％に【図5】
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【調査概要】
◆介護職の5割が年収300万円未満。正社員で年収500万円以上は4.4％。給与に「満足していない」介護職は6割に上るが、「満足している」が前年より増加
現在の年収を聞いたところ、52.4%が年収300万円未満だった。国税庁によると給与所得者の平均給与は460万円とされているが※1、介護職では92.6％が年収450万円未満であった。また正社員・正職員の平均給与は530万円とされているが※1、介護職では年収「500万円以上」は4.4%だった。【図1】
※1：国税庁 令和５年分 民間給与実態統計調査
給与に対する満足度については、満足していない人（「全く満足していない（18.1%）」+「満足していない（20.0%）」+「どちらかと言えば満足していない（24.5%）」）が6割以上いる一方で、満足している人（「とても満足している（3.3%）」+「満足している（9.8%）」+「どちらかと言えば満足している（24.3%）」）は37.4％となり、前年比で5.8pt増となった。【図2】
【図1】
【図2】
◆「処遇改善の対応があった」は6割で、前年比8.1pt増
2024年度の報酬改定により、「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率の引き上げが行われた。直近1～2年で勤務していた職場で処遇改善の対応があったかを聞いたところ、60.3％が「処遇改善の対応はあった」と回答し、前年（52.2%）に比べ8.1pt増加した。給与に対する満足度が前年から上がっていることがわかったが、その理由の1つに処遇改善対応の影響があると考えられる。【図3】
【図3】
◆3人に1人が職場の経営難・倒産の危機を感じる
職場の経営難・倒産の危機を感じることはあるか聞くと、33.6％が職場の経営状況に不安を感じていることがわかった。2024年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は、過去最多の172件（前年比40.9pt増）、事業を停止した休廃業・解散も過去最多を更新する612件（前年比20.0pt増）に達していることから※2、介護職が働く職場では、経営状況に関心が高い状況であると考えられる。【図4】
※2：東京商工リサーチ 2024年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査
【図4】
◆新たに特定技能外国人を雇用する職場が増加し13.1％に
深刻な人手不足に対応するために2019年4月1日より介護分野においても在留資格「特定技能」が導入されている。職場での特定技能外国人の介護職員の増減について聞いたところ、「以前から変わらず在籍していない（49.9％）」は半数以下となり、前年（55.2％）より5.3pt減少した。「以前は在籍しなかったが、増えている（13.1％）」が前年比の伸び率が最も高いことから、新たに特定技能外国人を雇用する職場が増えていると考えられる。2025年4月にはこれまで認められていなかった訪問介護においても、一定の条件のもと、外国人介護人材の従事が認められ、特定技能外国人が働ける環境の拡大に伴い、受け入れについても増えていく可能性がある。【図5】
【図5】
【調査担当者コメント】
今回の調査結果から、介護職の給与や職場環境に関する重要な課題が浮き彫りになりました。介護職の半数以上が年収300万円未満であることや、職場の経営難・倒産の危機を感じる介護職員が3人に1人いるという現状は、業界全体の持続可能性に対する懸念を示しています。
しかしながら、処遇改善の対応が前年より増加し、給与に対する満足度が上昇していることは、介護職員の待遇改善に向けた一歩前進と捉えることができます。また、外国人の雇用が増加していることは、人手不足の解消に向けた重要な動きであり、今後の介護業界の発展に寄与するものと期待されます。
介護の充実や、介護職の働く環境を改善すべく、様々な改正などが行われています。介護事業者がそのような改正に柔軟に対応することで、介護職が長く活躍できる環境が整い、介護職として働きたい人が増えるといった良い影響が波及していくことを期待します。
『マイナビ介護職』事業責任者 上田 倫成
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【調査概要】マイナビ介護職「介護職白書2024年度版」
○調査期間／2024年11月7日（木）～12月3日（火）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／人材紹介サービス『マイナビ介護職』登録会員
○調査機関／自社調べ
○有効回答数／976名
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。
※調査結果の詳細はこちら
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