NECは、「.JP（日本のサイバー空間）を守る」をスローガンに、日本の経済安全保障への貢献を目指し、サイバーセキュリティ事業を強化します。その一環として、米国政府機関が遵守すべき高度なセキュリティ基準「NIST SP800-53」（注1）をベンチマークとした「Cyber Intelligence & Operation Center」を新設します。日本政府や重要インフラ事業者、そして海外で事業展開する日本企業向けに本年下期からサービス提供を開始します。具体的には、複雑化・高度化するサイバー攻撃の脅威や各国の法規制に対応するため、地政学的視点に立脚した脅威分析や、グローバルな攻撃トレンドを踏まえたサプライチェーンも含む監視・対処を行います。これにより、様々な形態のサイバー脅威から日本のデジタルインフラを守り、安定的な事業・サービス提供に貢献します。

昨今、不安定化する国際情勢を背景に、日本の経済安全保障確保の重要性は急速に高まっています。重要インフラを狙ったサイバー攻撃リスクも増大し、被害額は名目GDP世界3位規模となる8兆ドル、攻撃件数も9年間で9倍（注2）に上ると試算されています。これを受け、日本政府ではセキュリティ・クリアランス制度の導入やサイバー対応能力の向上に取り組んでおり、今後の動向が注目されています。これらの状況の変化に合わせてNECでは、以下のようなサイバーセキュリティ事業の強化を推進します。

1．独自のサイバー脅威インテリジェンスの提供
グローバルな情報源から収集したサイバー脅威情報や攻撃パターンをデータレイクに蓄積し、AIで分析・可視化します。地政学的観点や各国の法規制も考慮し、NEC独自のサイバー脅威インテリジェンスとして提供。これにより、サプライチェーン全体をカバーした高度な戦略立案と脅威への迅速な対応が可能となります。

2．国産AI技術を活用し、安全性と機能性を両立
NEC開発の生成AI「cotomi（コトミ、注3）」などを活用し、脅威情報の収集・分析・可視化・対処を支援。作業の90%を自動化し、結果をリアルタイムで報告、残りの手動作業もAIが情報収集を補助します。信頼性の高い国産AI技術により、安全性と機能性を両立したサービスを提供します。

3．グローバルでの推進体制を確立
本年10月に日本に「Cyber Intelligence & Operation Center」を開設後、2026年度以降、APAC、欧州、アメリカに順次展開。各拠点間を連携させ、切れ目のない推進体制を整備します。各国法規制に沿ったインシデント対応から監督官庁への報告まで包括的に支援し、24時間365日、日本の政府・企業を守る「Make Japan Cyber Secure」の実現を目指します。

【「Cyber Intelligence & Operation Center」について】
NEC独自のサイバー脅威インテリジェンスと国産AI技術を活用し、24時間365日体制で国内外のネットワークやデバイスを監視、サイバー攻撃の検出・分析を行う予定です。また、攻撃に利用されたサーバ等の追跡・解析を通じて被害規模を予測し、効果的な対策提案を行うサービスの提供も計画しています。

（注1）SP 800-53 Rev. 5, Security and Privacy Controls for Information Systems and Organizations | CSRC
（注2）NICTER（国立研究開発法人情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究所）観測レポート2023： https://www.nict.go.jp/press/2024/02/13-1.html
（注3）「cotomi（コトミ）」はNECが開発した生成AIの名称です。ことばにより未来を示し、「こと」が「みのる」ようにという想いを込めており、生成AIを軸にお客様と伴走するパートナーでありたいとNECは考えています。
https://jpn.nec.com/LLM/index.html

＜NECのサイバーセキュリティ事業について（.JPを守る ～MAKE JAPAN CYBER SECURE～）＞
URL：https://jpn.nec.com/cybersecurity/make_japan_cyber_secure/index.html

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