日本維新の会は9日、ガソリン税を議論する自民・公明両党との3党協議で、「もし整わないならば別の道を我々は行く」と伝え、5月末までに結論を出すよう求めた。
これまで3党協議では、夏までのガソリン税の暫定税率廃止を主張する維新に対し、自民・公明両党は慎重な姿勢を示し、協議は進展していない。
9日の協議後、記者団の取材に応じた維新の青柳政調会長は「今年の夏、例えば7月から実施するのであれば、今国会中に法案を通さなければいけなくなる」と指摘し、5月末までに結論を出すよう求めたことを明らかにした。
また、青柳氏は「今回、我々の方から、いくつか暫定的な財源となりうるものについて具体的に提案した」と述べた。
税収の上振れ分のほか、為替介入などのために設けている外為特会（外国為替資金特別会計）の剰余金などを挙げた上で、「足し上げると10兆円ぐらいで、捻出は十分に可能だろうと思っている。次回までに精査して持ってきてもらう」と述べた。
青柳氏は「我々としては、今国会中に法案を通し、夏からのガソリン暫定税率の廃止を行う方向で、次回、財源のことについて確定させ、前に進めていきたい」との考えを示した。
そして、「現時点では、協議している以上、我々は自民党、公明党と一緒に可決する形で、法案を出したいと考えている。しかし、もし整わないならば、別の道を我々は行くということは申し上げた」と強調した。
