秋田県と秋田労働局は7日、来春卒業予定の高校生の求人票の早期提出などを経済団体に求めました。
7日は鈴木知事と秋田労働局の山本局長が、県商工会議所連合会を含む経済5団体の代表に要請書を手渡しました。
要請書では、来春卒業する高校生の早期の求人票の提出や、賃金や休日日数などに関する労働条件の向上などを求めています。
今春卒業した県内の高校生の就職内定者のうち、県内に就職した人の割合は77.2％で、過去2番目に高い水準でした。
一方で人手不足は深刻で、若者が県内で就職して活躍できる環境づくりが必要です。
7日は県内で就職を希望する高校生も出席し、経済団体の代表に思いを伝えました。
秋田工業高校3年・石垣莉雅さん：
「これまでの高校生活やインターンシップを通じて『県内で働きたい』という希望を強く持つようになりました。求人数や内容の変化などを今より早く知ることができれば、私たち高校生にとってより充実した進路選択になると期待しています」
鈴木知事は「若者の気持ちに応えるためにも、大人側が勤務環境や業種を整えて、多くの若者が秋田で働こうと思ってもらえるように頑張らなければと思いを新たにした」と話しました。
高校生の求人は6月1日から受け付けられます。
