赤沢経済再生相×ベッセント財務長官の日米関税交渉が終了　貿易の拡大・非関税措置の扱い・経済安全保障面での協力を議論

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で、赤沢経済再生担当相はベッセント財務長官らとの2回目の交渉を終えました。
政府は、6月の首脳間の合意も視野に交渉を急ぐ考えです。

ワシントンからフジテレビ経済部・杉山和希記者が中継でお伝えします。

会談は財務省で予定を大幅に超えて2時間以上行われ、赤沢大臣は前進できたと強調しました。

赤沢経済再生相：
非常に突っ込んだ話ができました。可能な限り早期に日米双方にとって利益になるような合意を実現できるよう率直かつ建設的な議論を行い、前進することができたと考えています。

赤沢大臣は、ベッセント財務長官らとの交渉について貿易の拡大・非関税措置の扱い・経済安全保障面での協力の3つのテーマについて具体的な議論ができたとしたうえで、為替や安全保障については「全く議論していない」と強調しました。

日本からの投資促進の姿勢などを説明して、一連の関税措置について見直しを強く求め、折り合える接点を探ったものとみられます。

今後、事務レベルで集中的に協議を行い、次回の閣僚交渉を5月中旬以降に実施する方向で、6月の首脳間の合意も視野に交渉を急ぐ方針です。

3日から始まる担当者間の協議を閣僚交渉、首脳間の合意につなげられるかが大きなポイントになりそうです。

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