立憲民主党の野田代表は、石破内閣への不信任決議案の提出についてアメリカとの関税交渉を念頭に「総合的な判断が必要になる」と述べました。
記者会見で野田氏は、国会提出が遅れている年金改革関連法案について「案も出してこないようなら内閣の政権担当能力が問われる事態。不信任に十分値する」としつつ「総合的な判断が必要」と強調しました。
立憲民主党・野田佳彦代表：
日米関税交渉がどの時期にどういうふうにまとまるか、国難と言ってるときに国難の問題も足を引っ張ることもできかねるなと。
また、不信任案を巡る他の野党の姿勢について「出せ出せというのはいいが出したら必ず賛成してくれるのか。自分たちもどう判断するかよく考えてほしい」と述べました。
一方、国民民主党の玉木代表は不信任案について記者団に対し「今回はもし野党がまとまれば通るから、そうなると憲法の規定上、内閣総辞職か解散総選挙ということになる。その時にそれぞれのパターンで野党としてどうするのかという構想を野党第一党がしっかり各党に示すべきではないか」と述べました。
玉木氏は「まず立憲民主党が戦略を示すべきだ」との意向を示しました。
