2024年度平均の有効求人倍率は1．25倍で、2年連続で減少となりました。

一方、2025年3月の有効求人倍率は、前の月と比べて0.02ポイント上昇し、1.26倍でした。

有効求人倍率は、仕事を求めている人1人に対し何人の求人があるかを示すもので、2024年度平均の有効求人倍率は前年度に比べて0.04ポイント下回り、1.25倍で2年連続で減少となりました。

物価高で原材料価格や光熱費が高騰していることを受け、多くの産業で新たな求人を出すには至らなかったとみられます。

一方、3月は前の月と比べて0.02ポイント上昇し、1.26倍でした。

新規求人を産業別にみると、前の年の同じ月に比べて「情報通信業」が8.2％、「宿泊業、飲食サービス業」が3.3％増加した一方、「卸売業、小売業」が7.7％、「生活関連サービス業、娯楽業」が6.9％減少しました。

厚労省は、「訪日外国人の増加で需要があったことなどが影響した」と分析しています。

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社会部

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