石破内閣への不信任決議案を今国会中に提出するかどうかについて野党内で両論が出る中、立憲民主党の野田代表は2日、日米関税交渉を踏まえ総合的に判断すべきだとの方針を示した。これに対し国民民主党の玉木代表は「立憲民主党として、どういう戦略で臨むのか示すべきだ」と述べた。
野党内では、今国会の会期末に内閣不信任案を可決させ、解散総選挙に追い込み衆参ダブル選挙で政権交代を目指すべきだとの意見がある一方、可決しても石破内閣が退陣するだけで政権交代につながらず提出すべきではないとの慎重論も根強く、意見が分かれている。
立憲の野田代表は2日の記者会見で、国会提出が遅れている年金改革関連法案を巡り、「案も出してこないようなら、内閣の政権担当能力が問われる事態。不信任に十分値する」と述べた。
一方で、「日米関税交渉がどの時期にどのようにまとまるか、国難と言ってる時に、国内の問題も足を引っ張ることもできかねる」などとして、不信任案を提出するかは「総合的な判断が必要になってくる」との考えを示した。
その上で、不信任案を巡る他の野党幹部の発言について、「出せ出せというのはいいが、出したら必ず賛成してくれるのか。自分たちも、どう判断するかよく考えてほしい」と述べた。
国民民主党の玉木代表は2日午後、岩手県で記者団の取材に応じ、不信任案について立憲からは何の働きかけも話し合いもないとした上で、「不信任案を提出する権限を持っているのは、（野党の）第一の立憲民主党だけだ。立憲民主党として、どういう戦略でどういう考えで臨むのか。今回はもし野党がまとまれば通るから、そうなると憲法の規定上、内閣総辞職か解散総選挙になる。その時にそれぞれのパターンで野党としてどうするのかという構想を野党第一党がしっかり各党に示すべきではないか」と述べた。
