岡山市が計画している新しいアリーナ整備の検討会議が４月３０日に開かれ、建設費用のうち約５０億円を目標に、企業などから寄付金を集めることを申し合わせました。
３０日の会議では、約２８０億円にのぼる建設費用をどう集めるか、市の試算が示されました。
試算では、国の補助金と借金にあたる起債でそれぞれ９０億円を、残りの１００億円のうち、５０億円を市の一般財源で、５０億円を企業などの寄付金で賄うとしています。会議では、寄付金の協力を求めるための新しいリーフレットが披露されました。
リーフレットには、寄付する際のメリットや、アリーナが完成すれば岡山県内に２０年間で、２８００億円の経済波及効果が期待できることなどが記載されています。
（岡山市 大森雅夫市長）
「具体的に５０億円という数字を目指して、これから経済界、スポーツ界と一体となって資金調達に動きたい」
新しいアリーナは、経済界やスポーツ界からの要望を受け、岡山市が北区野田に建設を計画しているものです。岡山市はこれまでも、経済界に応分の負担を求めてきましたが、経済界は具体的な金額を示していません。
（岡山商工会議所 松田久会頭）
「寄付金がいくらかは分かっていない。言える段階ではない。形が見えてきたのでだんだんと企業にも説明しやすい」
また岡山市は、建設費用の負担を軽減するための新しい事業方式を提案しました。指定管理者に市が管理料を支払う従来の方式に代わり、民間事業者に運営権を与え、見込まれる利益の一部を建設費に還元させるとしています。
