従業員の奨学金返済を支援する企業に対し、県が補助金を給付する事業が今年度から始まることを受け、企業向けの説明会が15日に佐賀市で開かれました。
この事業は、奨学金を返済している従業員に対し、企業が代理返還などの支援をした場合、県がその一部を補助金として企業に給付するもので今年度から初めて行われます。
従業員1人あたり年間最大10万円補助され、最大で5年間、1社あたり3人まで給付を受けることができます。
企業にとっては採用活動で若手職員を支援していることをアピールできるほか、企業イメージの向上にもつながるメリットがあり、県としても若者に県内企業に定着してもらい県外流出を防ぐねらいがあります。
【参加者】
「うちのアピールではないが、こういうこともしているということを言っていければ」
【参加者】
「もともと代理返還制度がすごく気になっていたので、それを県がバックアップするみたいな話を聞き今回参加した」
県などによりますと奨学金の「代理返還」を導入する企業は全国的に急増していますが、県内では今のところ10社程度にとどまっているということです。
説明会は今後武雄市や唐津市、鳥栖市でも行われる予定です。
