アメリカの関税措置に関する相談窓口が設置されています。

四国銀行では4月9日から、商品をアメリカへ輸出している企業など、関税措置で影響を受ける高知県内企業の相談窓口を全61店舗に設置しました。

四国銀行によりますと、関税による売り上げの減少などで影響を受けると考えられるのは食品卸売業や機械部品の製造業などです。

四国銀行営業統括部　北浦孝則部長代理：
「資金繰り面の見直し等、返済方法の見直し等、柔軟な相談を受け付けさせていただこうと思います」

相談は窓口の他、電話でも受け付けています。

高知さんさんテレビ

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