アメリカのトランプ政権は日本時間9日午後1時1分に約60の国と地域に対して、「相互関税」の第2弾を発動しました。日本には24％の追加関税が新たに課せられることになります。
相互関税に関しては5日、第1弾としてほぼ全ての国と地域に対する一律10％の関税が発動されています。さらに、日本時間9日午後1時1分に、貿易赤字が大きい約60の国と地域に対して、トランプ政権が独自に算出した相互関税が発動されました。日本は24％、EU＝ヨーロッパ連合は20％、韓国は25％などとなります。
また、中国に対しては、相互関税への対抗措置の報復としての50％の追加関税などが合算され、104％の関税が課されました。
トランプ大統領は8日、「関税で1日あたり20億ドルの収入を得ている」と関税の効果を主張し、日本を含む70近くの国や地域と交渉を開始していると明らかにしました。
ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、「各国は不公平な貿易慣行を改革し、市場をアメリカに開放しようと躍起になっている」と成果を強調しました。また、中国に対して「取引を申し出てくれば、トランプ大統領は非常に寛大に対応するつもりだ」と述べた上で、中国側から取引を持ちかけるべきだと促しました。
相互関税の発表以降、株価の急落など世界経済に混乱が起きていることで批判が強まる一方で、トランプ大統領は強気の姿勢を崩していません。
