トランプショックの余波が止まらない中、日本では株価の動向に一喜一憂するシニアらの姿がありました。

年金受給者（60代）：
収入が年金しかなくなったので、うまく（資産）運用していかないと、これからの時代やっぱり厳しいところがあると思って（新NISAに）期待していたんですけど…。

都内のホテルで行われた資産運用セミナーに集まったのは“シンニーア”。
「シニア」と少額投資非課税制度である「新NISA」を組み合わせた造語で、人生100年時代で老後が長くなる中、投資で資産運用するシニアが急増しているのです。

NISAで100万円ほどを積み立てている50代の女性は、乱高下する株価を怖くて見られないといいます。

シンニーア（50代）：
昨日はロッカーにスマホをしまって（株価を）見ないようにしてました、怖い。20万円ぐらいマイナス。

シンニーア（60代）：
マイナスです。リスクを覚悟して始めたことなので、しょうがないと受け止めているけど、とてもショックは受けています。

史上3番目の下げ幅となった7日の日経平均株価。
8日は急落から一転、大幅に値上がりし、1876円高い、3万3012円58銭で取引を終了。
1日の上げ幅としては過去4番目になりました。

新NISAといえば、岸田前首相が自ら旗振り役を務め、「貯蓄から投資へ」というスローガンを唱えるなど国民の投資を推奨していました。

NISAに投資する人からは、マイナスが出たという悲鳴の声が聞かれました。

NISAに投資・60代：
今NISA見てない、怖いから。やっぱりだいぶ下がってます。おそらく20万円くらいマイナス、ピークに比べて。

NISAに投資・20代：
（結構）下がってる。引き続きこんな感じだと困るけど、いつか回復してくるかな。

セミナーの担当者は、新NISAの注意点を次のように話します。

投資信託相談プラザ・安部瑞季東京支店長：
今みたいな急落や乱高下相場は気にならないのは難しいと思うが、とにかく目先のマーケット・相場変動は気にせず長期で運用した方がいい。

一方、石破首相は8日、トランプ関税に対し、全閣僚でつくる総合対策本部の初会合を開き、政府をあげて対応するよう指示しました。

石破首相：
米政府の関税措置については、世界貿易機関（WPO）協定・日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しております。

こうした中、トランプ政権の関税計算を巡り、代入ミスがあったのではないかという指摘の声が上がっています。

アメリカン・エンタープライズ研究所が改めて関税率を計算したところ、実際の税率は発表された数値の約4分の1になったというのです。

日本への税率は24％ではなく一律の10％のみが適用されるはずだといいます。

トランプ大統領の新たな関税は更なる混乱をもたらしそうです。