エネルギーの地産地消に向け、酒田市が市営の風力発電施設で作られた電気を、市内の小中学校などに供給する取り組みを4月1日から始めた。
酒田市などによると、発電するのは市営の十里塚風力発電所で、市内の小中学校など30の施設にあわせて年間約350万キロワットを供給する。
再生可能エネルギーの「地産地消」が大きなねらいで、今回の供給にあたり市は地元の共同企業体「さかた新電力コンソーシアム」と2027年度末までの契約を結び、4月1日から供給を始めている。
（酒田市・矢口明子市長）
「市民の意識として、再エネを作るだけで外の人に使われるのではなく、『私たちの電気が再エネなんだ』と、市民の理解・誇りにつながるものと思っている」
年間の契約金額は、これまでよりもコストが抑えられた1億2200万円程度と見られ、今後コンソーシアムは収益の一部を市に寄付し、地域のために役立ててもらいたいとしている。
同様の取り組みは、山形市や長井市・新庄市などで行われているが、庄内地方では初めて。
