日銀の短観・企業短期経済観測調査が発表され、3月の県内企業の景況感を示す指数は4と、4期ぶりに悪化した。
日銀山形事務所によると、県内の景気について「良いと判断した企業の割合」から「悪いと判断した企業の割合」を差し引いた業況判断指数は全ての産業で「プラス4」だった。
これは前回の2024年12月の調査から1ポイント減り、4期ぶりに悪化した。
業種別にみると、「製造業」ははん用・生産用・業務用機械などの業況が改善した一方、そのほかの製造業が悪化したため「マイナス5」で横ばい。
「非製造業」は2ポイント悪化し「プラス13」となった。
燃料費や人件費の上昇を受けた利幅の縮小から、業況感を悪化させた企業がみられたという。
3カ月後の先行きについては、全産業で3ポイント悪化し、「プラス1」が予測されている。
