アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国などの関税率などを踏まえ自国の関税を引き上げる「相互関税」を発動すると発表しました。政府与党内には大きな衝撃が走っていて、首相官邸には断続的に関係者が出入りするなど、対応に追われています。
石破首相はまもなく林官房長官や武藤経産相ら関係閣僚と協議を行い、今後の対応について具体的に指示する方針です。
これに先立ち、石破首相は自民党の小野寺政調会長とも面会し、「国民生活への影響を最小限に食い止めるように」との指示をしました。
政府内では、「二桁の関税は聞いたことがない」「事前に何を交渉してもムダだった」と驚きや落胆の声が上がるほか、相互関税24％という数字が「どういう計算で出てきたのかよくわからない」といった戸惑いの声が出ています。
今後の対応については、ある閣僚は「先に動いて頓挫してもダメ。今は様子見だ」とトランプ氏とのディールに慎重な見方を示す一方、首相周辺は関税撤廃に向け各国が交渉に臨む中「一抜けを目指す」と話しています。
政府は、対米投資額の多さなど、アメリカ経済への貢献度をアピールする考えですが、交渉は難航が予想されます。
（「イット！」4月3日放送より）
