アメリカのトランプ大統領が日本に24％の相互関税を課すと発表したことを受け、石破首相は「極めて残念で不本意だ」と述べ、措置の見直しを求める考えを強調しました。
石破首相：
一方的な関税措置について様々なレベルで見直しを申し出てきたが、このような措置が実施されたことは極めて残念であり、不本意に思っている。
石破首相は今回の措置について、WTO協定や日米貿易協定との整合性に「深刻な懸念を有している」と述べました。
その上で石破首相は、トランプ大統領に直接働きかけを行うかについて「全く躊躇（ちゅうちょ）するものではない」と述べました。
石破首相はこの後、林官房長官や武藤経産相ら関係閣僚と協議し、今後の対応を指示する方針です。
