日本維新の会の前原共同代表は31日の記者会見で、企業団体献金を巡る自民・公明・国民民主3党の合意について、「国民を愚弄するかのような合意」と厳しく批判した。
企業団体献金を巡る自公国3党の実務者協議では、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化と、寄付の公開基準を現在の自民党案の「1000万円超」から「5万円超」に引き下げることで合意した。
これに関し、献金の禁止法案を共同提出している維新の前原氏は「オンライン提出に何が意味があるのか、さっぱり分からない。5万円超の公開基準も新たなものでは決してない」と指摘。
さらに、「国民を愚弄するかのような合意を行っている。その中核にあるのが自民党の政治とカネの問題だ」と批判した。
そして、「野党として企業団体献金の問題では厳しく対峙していきたい」との考えを示した。
一方、与野党間で合意していた“3月末までの結論”が先送りになったことを巡っては、公明・国民両党が自民との協議に先立ち取りまとめた案を、国会に法案として提出していなかったことに言及。
前原氏は「公明党と国民民主党が出していれば（委員会での）採決の環境が整っていた」とした上で、「この2党が対案を示さなかったことが月内という公党間の約束を守れなかった大きな理由だ。猛省を促したい」と述べた。
