自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長は30日、横浜市内で記者団に対し、アメリカのトランプ政権の関税などを受けて、夏の参院選に向けて「強力な物価高対策」を打ち出す必要があるとの考えを示した。
小泉氏は、自民党の参院選への対応について、「このまま何も手を打たず、少数与党だからといって自分たちの主張もしっかり言わないままだったら、厳しいのは間違いない」と指摘。
「週明けに自民党として、トランプ政権の関税の影響にどのように向き合うか、対策本部を立ち上げる」とした上で、「国際環境が激変しているときに対応できるのは自民党しかない」と強調した。
そして、小泉氏は、「関税などの影響も含めた『大きな強力な物価高対策』を含め打ち出すことを国民は求めている」と述べた。
さらに、「自民党として自民党らしい政策を打ち上げたい。そうすれば、参院選は悲観論ばかりではない」と述べた。