立憲民主党の野田代表は30日、新潟県長岡市で記者団に対し、企業・団体献金関連の法案について、31日の衆院政治改革特別委員会での採決を提案されても「応じる必要はない」と述べた。

企業・団体献金の扱いをめぐって、与野党は、31日までに結論を出すとしているが、現時点で結論が出る見通しは立っていない。

既に立憲民主党と日本維新の会などが原則禁止する法案、自民党が透明性を高める法案を国会に提出し、委員会で審議が続けられている。

また、公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化する法案を調整しているが、まだ国会には提出してない。

野田代表は、採決すればいずれの法案も否決されることを念頭に、「自民党は採決して早く葬り去りたい、楽になりたいんじゃないか。（立憲の）禁止法案をなくして」と指摘。

「自民党にとっては、何の結論も出ないことが最大のメリットだ。冗談じゃない」と強調した。

そして、31日に法案の採決を提案されても「応じる必要はない」として、3月末の期限にこだわらず、4月以降も議論を続けるべきだとの認識を示した。

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