自民党の木原誠二選挙対策委員長は30日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、アメリカのトランプ大統領が日本を含む全ての国から米国に輸入される自動車に25％の追加関税を課すなどと発表したことについて、石破首相が専任の閣僚を決めて腰を据えて交渉すべきだとの考えを示した。
木原氏は、「1期目と違ってかなり手ごわい。アメリカの製造業をもう1回復活するという強い意志だから、相当気を締めていかないといけない」と述べた。
また、アメリカ政府との交渉を担当する閣僚について、1期目は当時の麻生副総理や茂木経済再生担当相が担当したことを指摘し、「誰かが専任でやることが重要だ。なかなか官房長官というわけにはいかないので、そろそろ誰が担当するかを決めて、腰を据えて交渉する時だ」と強調した。
さらに木原氏は、「トランプ大統領に『破綻の道だ。破綻する前に気づいてほしい』と言う必要がある」とした上で、「石破首相が言うと思う。言うべきだ」と述べた。
アメリカに対して日本が報復関税を含めた強硬措置を取ることについては、「関税で報復をし合うのは、あまりにも生産的でない。（日本の輸入の）大半がエネルギーと食料品だということを考えると、結局は日本の消費者に大きなダメージを与える。そういう意味でも、なかなか難しい」と述べた。
そして、「勇ましいことは結構だが、展望がない勇ましさは国益に反する」と述べた。
