立憲民主党の野田代表は29日、福岡市内で講演し、アメリカのトランプ政権が日本製も含め輸入自動車などに追加関税を課すことに対する石破政権の対応について「余りにもぬるすぎる」と批判し、第1次トランプ政権時に日米貿易交渉で米国に譲った牛肉などの関税の見直しなどを材料に、毅然と交渉すべきだとの考えを示した。
講演で野田氏は、トランプ大統領による自動車への追加関税について「日本経済に大きな影響がある」と述べた上で、「トランプさんの関税政策に対するこれまでの石破政権の対応は、あまりにもぬるすぎる」と石破政権を批判した。
さらに、鉄鋼やアルミへの追加関税について「EUもカナダも対抗措置を取ったが日本は何もやっていない」と指摘し、「トランプさんの機嫌、同盟国のトップの機嫌を損ねたら大変だと思って何もやっていない。これは私は甘く見られると思う」と述べた。
野田氏はその上で、2019年の第一次トランプ政権と安倍政権の間で行われた貿易交渉で、アメリカが検討していた日本の自動車への追加関税を断念させた代わりに、日本が米国産牛肉や豚肉などにかける関税をTPP加盟国並みに引き下げたと指摘し、「その約束を今回トランプ政権は破っている。約束違反ではないか。だとするならば特別に関税を低くした牛肉豚肉、飴玉を与えてたものを吐き出してもらうしかない。このことを交渉のテコとして、日米貿易協定を再交渉するようなことをやるべきではないか」と強調した。
野田氏はさらに、石破政権の対トランプ政権外交について「日本だけ例外でお願いしますみたいなことをやっていたって、この間、経産大臣がアメリカに行ったが手ぶらで帰ってきた。お願いベースのことばかりでなく、きちっと腰を据えて厳しい毅然とした交渉をすべきだ。今の日本にとって最大の経済対策になる。この荒波を乗り越えていくために与党や野党は関係ない。我々も政府の重たい腰を、お尻を叩いてしっかりしろよと言い続けていく役割を果たしていきたい」と述べた。
