立憲民主党の小川幹事長は23日、仮に石破内閣が総辞職して国会で首相指名選挙となった場合、国民民主党の玉木代表を野党側の“統一候補”として担ぐことも含め、「あらゆる可能性を排除するわけにはいかない」と述べた。
フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した小川氏は、石破首相の商品券配布の問題などを巡り見解を述べた。
この中で、今後の政局を巡り、仮に石破内閣が総辞職して国会で首相指名選挙となった場合の対応について、小川氏は「与野党の第一党の党首が最も有力な候補であることが前提だ」と強調。
その上で、野党側で玉木氏を首相候補として一本化する可能性について、第一党でなかった日本新党（当時）の細川元首相や、社会党（当時）の村山元首相の例を挙げ、「政治が色々な意味での技術だとすれば、あらゆる可能性を排除するわけにはいかない」と述べた。
一方、石破首相の商品券配布問題を受けた内閣不信任決議案については、全ての野党がまとまれば可決することを踏まえ、「解散総選挙、あるいは総辞職、首相指名選挙で、どういう見通しを持つかまで組み立てた上で、“竹光”ではなく“真剣”を抜くという気概を持って局面にあたりたい」と述べ、提出するか慎重に判断する考えを示した。
また、石破首相が「私費で払った」とする商品券について、「突然、けちがけちでなくなるというのは、普通ありえないことだ。新たに手にできる自由な金があるのだろうとなる」と指摘し、原資が官房機密費である疑いを「払拭しきれない。濃厚であると言わざるを得ない」との見方を示した。
小川氏は、石破首相が国会答弁で、商品券の私費での購入を証明する銀行口座などの記録はないとしていることにも言及し、「そんなお金をポケットマネーで家のたんす、金庫に入れている人はいるかという話にもなる」と疑問視した。
さらに、「官房機密費の使い方や商品券問題は歴代政権にさかのぼる可能性が濃厚だ」として、岸田前首相も国会の政治倫理審査会に「出てもらったらいい」と述べた。
