宇宙ビジネスの市場規模は拡大を続け、2022年時点で約54兆円、2040年には、約140兆円になると見込まれている。福井県内でも産学官連携プロジェクトが人工衛星の製造から運用、データの利活用までを手掛ける体制作りを進めている。このプロジェクトで開発した人工衛星が1月に打ち上げられ、初めての画像取得に成功した。
宇宙からみた地球をとらえる
日本時間の1月15日午前4時9分、アメリカ・カリフォルニア州から超小型人工衛星「FUSION－1」を搭載したSpaceX社のロケットFalcon9が打ち上げられた。
この人工衛星を手掛けたのは「ふくい衛星運用ネットワーク構築プロジェクト」＝通称「FUSIONプロジェクト」。衛星の製造から運用・データ加工・配信までのネットワークの構築を目的に、県の補助金を活用しセーレンや福井テレビ、福井大学、福井工業大学を中心とした研究会のメンバーが2022年に立ち上げた。
打ち上げから約18時間後の午後10時41分には、試験電波による通信が正常に機能していることが確認された。その後、搭載されたカメラで初の画像取得に成功。画像には宇宙から見た地球が写っている。
「嬉しさよりもほっと…」
FUSIONプロジェクトの中心を担うセーレンは、人工衛星の開発製造に加え、打ち上げ後の運用も行う。坂井市内の事業所には運用室が設けられ、アプリケーションを使って衛星と通信し、衛星の状態確認や、撮影などの指令を送ったりデータを受け取ったりしている。
セーレンの中村博一グループ長は「何回衛星を作って打ち上げても、初回の画像見たときはほっとする。苦労してみんなで作ってきた衛星が宇宙で機能するか、動くかというのが心配で、嬉しさよりもほっとした気持ちの方が大きい」と話す。
課題はデータの利活用
「FUSION－1」には性能の違うカメラが4つ搭載されていて、異なる種類のデータが取得できる。「それぞれ特徴的なものが撮れるので、それを福井の人にも楽しんでもらったり、ためになるようなコンテンツとして提供していこうと考えている」と中村グループ長は今後を展望する。
FUSIONプロジェクトが目指すのは、取得したデータの利活用までを県内で一貫して行うこと。自治体単位での取り組みとしては国内でも珍しいという。中村グループ長は「県内の企業、大学を含めたプレイヤーが合同で参加して、県内の技術、設備を使って衛星の製造から運用、データ配信までワンストップでできるようにしていくのが目的。新たに宇宙産業に入る人にとってはすごくニーズがあり、使ってもらえるサービスだと思う」と話す。
繊維やメガネに続く福井の基幹産業へ
FUSIONプロジェクトは現在、衛星からの初の画像取得までこぎつけているが、今後は運用を続けながら、取得するデータの利活用について検討を進めていくことになる。福井テレビが、この利活用におけるデータ加工や配信を担っている。
福井テレビは衛星の製造段階で、搭載されている4つのカメラのうち、2つのカメラシステムの開発を福井大学らと協力して行った。担当した、技術部の尾崎雄一さんは「いままでカメラを使う側だったので、カメラ自体を作るのは初めての挑戦。衛星は宇宙に行ってしまうので、途中でやり直しもできない。プログラミングもしたが、これまでの業務ではやったことがない分野だったので、チームのメンバーと一緒に試行錯誤を繰り返しながら、なんとか乗り切った」と開発の苦労を話す。
開発したカメラで、初めて取得に成功した画像は「飛行機で見る風景よりももっと上からで、なおかつ気象衛星よりも地球の近くで撮れるものなので、間を埋めるような画像。主に放送などで活用していくことになる」としている。
県内の企業や大学らがフュージョン＝融合して進めるこのプロジェクト。宇宙産業が、繊維や眼鏡に次ぐ福井の基幹産業となる日が来るのか。福井の高度な技術力を生かした新たな産業の創出と地域経済の活性化を目指す宇宙への挑戦は、まだまだ続く。
