熊本県の木村知事は、県内の農業と食文化のポテンシャルを生かし、ブランディングや販路拡大に取り組む『食のみやこ熊本県』の創造を目指し、推進ビジョンの策定を進めている。熊本県は、このビジョン策定に向け有識者会議を設置し、2月17日に初会合を開いた。
『食のみやこ』と言われる熊本県づくり
木村知事が掲げる『食のみやこ熊本県』。熊本の食で農業と食の関連産業を活性化させながら、県民が豊かになることを目指し、農林畜水産物のブランディングや販路拡大などを進めている。
2月17日の初会合にはJAや若手生産者、流通、観光、料理人など食に関係する9人が参加。メンバーの中には最新技術を用いて食に関する課題解決に取り組む『フードテック』の第一人者、外村仁さんも名を連ねている。
木村知事は「全国、そして世界から『食のみやこは熊本』と言われるような熊本県をつくり、農林畜水産業に携わる人、食に関連する産業に携わる人が、次の代、未来に、しっかりと残していけるように、『食のみやこ熊本県』づくりをやっていきたい」と述べた。
県民の期待値より低い意識調査結果
会合では2024年に民間が行った調査が紹介され、「食のイメージがある都道府県」は1位が北海道、2位が大阪府、3位が福岡県だったのに対し、熊本県は25位だったという。
熊本県の担当者は「おととしの農業産出額が全国5位であることからすると、県民の期待感より低い順位である」と説明した。
その後、意見交換が行われ、委員からは「食のブランディングが足りていない」や「県民が熊本の食の豊かさ、魅力を再発見するための教育が必要」といった意見が出された。
熊本県は、委員からの意見を参考にビジョンの素案を作成し、6月ごろまでの策定を目指すとしている。
（テレビ熊本）
