沖縄県から新型コロナウイルスに関する事業を受注した業者が2億円余りを過大に請求していたことが分かりました。
過大請求が判明したのは新型コロナのコールセンター事業を県から受注していた東京都の日本トータルテレマーケティング(NTM)です。
NTMは2020年度から2023年度にかけて兼務していた他の自治体のコールセンター業務の費用を県に請求していたもので県などの試算で過大請求はおよそ2億900万円に上るということです。
NTMは勤務実態の改ざんなどでおよそ1000万円県に過大請求したことが2024年明らかになり、県が委託を始めた2020年度まで遡って調査するよう求めていました。
県は損害遅延金とあわせて2億2500万円をNTMに請求する予定です。
