県のワシントン事務所を巡り、県議会で予算案が差し戻された事について与野党は「動議の正当性」や「議論は議会ですべき」だとそれぞれの考えを主張しました。
来年度の一般会計予算案にワシントン事務所の経費として、約4000万円が盛り込まれたことに反発した自民党・無所属の会が県の提出議案から予算案を差し戻す動議を出し、賛成多数で可決されました。
本会議終了後、与野党が会見を開き、それぞれの考えを主張しました。
与党・会派てぃーだ平和ネット山内末子県議：
疑義があれば質問をしながら正していく、それをしないまま議論をしないで返すってくこと自体が議論をしないということ自体が乱暴な対応だと思っています
野党・会派自民党・無所属の会西銘啓史郎県議：
私たちはいたずらに何かを拒否しているのではなく、ワシントンの事務所について百条委員会でもいま確認しているし、会計監査も出ていない中で予算を計上することについては全く理解できない
予算案の差し戻しは県議会史上初めで、今後、県の専決処分で予算を執行するのか、もしくは再提出するのかなど玉城知事の判断が注目されます。
