2月上旬に石破首相とトランプ大統領の首脳会談が調整される中、長島昭久首相補佐官がフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演。日米首脳会談の現実味と“交渉カード”などについて議論した。
20日に就任したトランプ大統領が“アメリカ第一主義”の柱として掲げる関税政策。メキシコ・カナダ・中国に対し2月からの発動を示唆しているが、日本の輸出品にも関税をかける可能性が指摘されている。
こうした中、去年11月に渡米しトランプ氏周辺の政府高官と会談するなど、トランプ政権との緊密な連携に向けて調整役を務めている長島補佐官は、日米首脳会談について「早晩実現できると思う」と語った。
その上で「例えばカナダとかメキシコみたいに関税をかけられるとか、目の前の課題が噴出しているなら別だが、日米の間にそんなに深刻な経済も安全保障もないので急いでトランプ氏のところに駆け込んでいくみたいなことではないと思う」と語り、首脳会談が実現した場合は、日米同盟を確認し強化していくことが中心議題になるとの認識を示した。
番組では、アメリカ産LNGの輸入や、OECDが導入を検討している「デジタル課税」への対応が日米首脳会談における交渉カードとなりうるかなどについて中林美恵子早稲田大学教授と橋下徹らと議論した。
また拉致問題でのアメリカとの連携について長島補佐官は「拉致問題はもう政権の最重要課題になっていますから、それは石破首相としてはそういう姿勢で臨まれると思います」とした上で、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて「粘り強くトランプ政権に働きかけながら、連携を緊密化して、意思疎通をしていくという方向しかない」と強調した。
