自民党の田村憲久元厚労相と立憲民主党の重徳和彦政調会長がフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演。団塊世代が全員75歳以上となる今年に起きることが懸念される「2025年問題」について議論した。
番組では「超高齢化社会で医療危機」「後継者不足で大量倒産」「IT危機で日常に異変」の3つのテーマについて議論。
超高齢化社会で心配される現役世代の社会保険料の負担の増加については、政府は去年9月に新たな方針を示し、75歳以上で医療費を3割自己負担する対象を広げることを検討するなどとしている。
これに対し、立憲・重徳氏は、所得が十分ある人に負担してもらう方向性を模索することについては賛成としながらも、負担増で受診を控える高齢者が増加すると結果として医療費が余計にかかるという問題を指摘。
一方、自民・田村氏は「負担能力に応じた負担を進めているが、どこかで限界がくるのでそれをどうするのか。根本的に保険制度をどうするか」と語り、今の医療制度そのものを変える必要性については一致した。
また、「現役世代の社会保険料を減らして、高齢者の負担を増やすべきか」と番組で行った視聴者投票は、増やすべき46％・増やすべきではない39％・どちらとも言えない15％と、増やすべきが多かったものの拮抗する結果となった。
