アマゾンが19日から「ふるさと納税」に参入し、競争が激化している。独自の物流網を活かした翌日配送が可能で、初期費用はかかるが、手数料が他社より低いプランも導入されている。利便性を歓迎する声が上がる一方、本来のふるさと支援の意義が問われている。
約1000の自治体が参加…アマゾン参入で競争が激化
ふるさと納税の利用者獲得競争が、一段と激化している。
19日から始まったアマゾンのふるさと納税のサイトでは、約1000の自治体が参加している。登録返礼品の数は、30万に及び今後も増える予定だ。
ネット通販大手アマゾンが始めたふるさと納税のサービスでは独自の物流網を生かして、一部の返礼品は最短で翌日配送が可能で、受取日時の指定にも対応する。スピードや利便性を強化し、差別化を図る狙いだ。
ふるさと納税を巡っては「楽天」や「さとふる」などが先行しているが、アマゾンの参入で利用者獲得を巡る競争は一層激しくなっている。
青井キャスター：
ついに、アマゾンも｢ふるさと納税｣に参入しました。
木村キャスター：
｢ふるさと納税｣の市場は年々拡大していて、2023年度の寄付額は｢1兆1175億円｣と、初めて1兆円の大台を超えてきました。仲介サイトはいわゆる4強（楽天、さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび）が先行している状況なのですが、そこにアマゾンが満を持してきたというのがニュースになっていますね。
アマゾンならではの良さ、凄さがありまして、まずは配送が早い。圧倒的な物流網があるということです。一部の返礼品はなんと翌日配送ができるということで、きょう寄付したら明日届くかもしれません。
青井キャスター：
それは便利かなと思う方もいらっしゃいますよね。
木村キャスター：
通常の配送と同じような感じで、ふるさと納税の返礼品も来るかもしれない。そしてもう一つが、ふるさと納税の手数料です。
一般的に自治体が仲介業者を通じて専用サイトに載せるわけですが、手数料を10%ほど払っているそうです。アマゾンの場合は、実際に契約する自治体に取材をしますと、初期手数料が250万円かかりますが、これを最初に支払えば手数料は3.8%だそうです。いろいろなプランがあるそうで、これは一番安いプランだそうです。
青井キャスター：
6.2%違うんですね。
木村キャスター：
初期手数料がかかるので、返礼額によってうま味があるかもしれないですね。
青井キャスター：
一方で、参加する自治体数と比べると、まだアマゾンは少な目かなという感じで、これからもちろん増えてくるのかなと思いますが。
「本来の目的は？」外資系企業に不安の声も
木村キャスター：
まだ1日ですからね。翌日配送もありますし、自治体のところもありますし、実際どうなのかと町の皆さんに聞いてみました。
女性：
食品とか、なくなりそうな時とか便利かな。
30代：
化粧品とかコスメとか。
20代：
それが1日で届くならめちゃくちゃいいな。
木村キャスター：
｢翌日配送｣がうれしいという声がある一方で、こんな意見もあります。
30代：
還元先が外国に行っちゃうのかどうかはちょっと心配。アマゾンって外国の企業のイメージだったから、どうなんだろうな。
木村キャスター：
翌日配送がうれしい声が多かった一方、税制上のことが外資系の企業に委ねられることを心配するような声や、本来の目的は地方活性化ではないか、税金絡みで外国企業にお金が行くのは抵抗があるといった声も少なからずありました。
SPキャスター柳澤秀夫さん：
仲介業者のふるさと納税ビジネスではなくて、今回のふるさと納税の目指すものですよね。ふるさとを応援するってことを、忘れちゃいけないなと思うんですよ。
それと、アマゾンが配送で非常に先行してるっていうのはいいんですが、アマゾンは今人手不足でなかなか通常通り来ないこともあるように聞いているんです。通常の配送に、影響が出ないようにしてほしいなと思いますね。
（「イット！」12月20日放送より）
